決定版！Shopifyストアに必ず必要な特定商取引法に基づく表記の書き方

特定商取引法って？

特定商取引法とは、販売者が不正に勧誘・販売をすることを防ぎ、売買の関係で弱い立場である購入者を守ることを目的とした法律です。
高度経済成長期に訪問販売や通信販売など消費者トラブルが増加してきたことを背景に販売者が守るべき法が制定されたことがはじまりです。

ネットショップに特定商取引法に基づく表記をするということ

ネットショップに特定商法取引法に基づく表記をすることで、
そのショップは法律を守って運用されているという信頼を得ることができます。
お客様も安心してショッピングができるということですね。

特定商取引法のルール

特定商取引法では、次の行政規制があります。違反した場合、罰則の対象となります。

• 氏名等の明示の義務付け
• 不当な勧誘行為の禁止
• 広告規制
• 書面交付義務

また、民事のルールもあります。

• クーリングオフ
• 意思表示の取消し
• 損害賠償等の額の制限

それぞれの詳しい解説は特定商取引法ガイドにも書いてあるので参考にしてください。

越境ECサイトにも特定商取引法は必要？

日本に向けて商品を販売する際には特定商取引法に基づく表記をすることが義務付けられています。
日本には販売しない、海外向けのECサイトには特定商取引法に基づく表記は不要です。
しかし、表記をすることも可能です。

特定商取引法の書き方

特定商取引法には以下の項目を書かなければいけません。

• 事業者名
• 所在地
• 連絡先
• 商品等の販売価格
• 送料などの商品代金以外の付帯費用
• 代金の支払時期
• 代金の支払方法
• 商品等の引き渡し時期
• 返品の可否と条件

• 酒類販売等許可証(お酒類を扱う場合)
• 古物商許可証(中古品、リサイクル品を扱う場合)
• 高度管理医療機器等販売業許可証(コンタクトレンズ、カラーコンタクトを扱う場合)

他にもこんなページも入れよう！

特定商取引法に基づく表記の他にも、ECサイトを開くために入れるべきページがあります。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシーとは、個人情報やプライバシー情報に関する取扱方針のことです。
ネットショップを開くということは、お客様の個人情報やプライバシー情報を集めることになります。
個人情報やプライバシー情報に対する方針をしっかりと固めて、信用のあるネットショップを作りましょう。

サイトマップ

サイトマップとはカテゴリごとにリスト分けした目次のようなものです。
お客様がサイト内の目的のページを見つけられない、というときにサイトマップから探すことができるので、サイトの構造がわかりやすくなります。

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